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人材の育成

優秀な人材こそ、唯一の財産

社員の資質向上を目指して人材育成のための教育訓練計画

各階層、各要員がそれぞれの役割に応じた知識、技能を習得し、業務遂行に必要な資格を取得するため、継続教育制度(CPDS)を活用し、社内外での「一般教育」「資格認定教育」を積極的に実施(受講)し、社員の資質の向上、レベルアップに努めています。
資格取得に要する受講料・受験料にかかる費用は、全額会社が負担しています。また、国家資格保有者に対して資格手当を支給し、資格を取得しやすい環境を作っています。
工務部社員は全員「1級土木施工管理技士」の資格を取得し、総務部は「建設業経理事務士」の資格を取得しています。
 今後も社員や技能者に対し、人間性の向上・業務に対する力量アップを図るため、教育訓練を積極的に実行していきます。

全員参加の問題解決に向けて月1回「月例会」を開催

全員参加の問題解決に向けて月1回「月例会」を開催 この月例会は社長からの提案で「社長・総務部・工務部・営業部・積算部」全員が参加し、対等な立場で意見を出し合う」をモットーに開催されています。
 各作業所長が工事の進捗状況、現場での課題や問題点を報告し、皆で問題解決に取組み、情報を共有しています。また、講習会や教育訓練受講者には、内容を報告してもらい周知しています。
 業務全般に係る改善提案や資格取得、環境改善、安全に関する要望や提案についても話し合っています。
 「安全衛生委員会」では、現場の安全対策や工務部長による社内安全パトロールの結果の報告を踏まえ、他の現場が安全管理を参考にできるようにしています。
 会議の場で発表する事により、業務能力向上や社員の意識高揚を図り、さらにスピーチ力を養成する等、社長・幹部が社員のやる気と努力の功績に応えるよう努めています。

社員の士気・意欲向上にむけて優秀な社員の表彰制度

 社員会議または新年仕事始めにおいて「業務成績が優秀で他の模範となる社員」「外部での表彰受賞者」「永年勤続社員」に対し就業規則に基づいて表彰し、賞品又は賞金を授与し、社員の意欲向上を図っています。

  • 立山砂防関係工事安全施工管理技術研究発表会
    2010/03/20
    立山砂防関係工事安全施工管理技術研究発表会
    発表論文「法面上に水平箇所を求めて」
    最優秀賞 受賞による社内表彰
  • 永年勤続者(30・20・10年)に、会社から賞状と賞金が授与されました。
    2010/01/04
    永年勤続者(30・20・10年)に、会社から賞状と賞金が授与されました。

協力会社を含む全社員の「㈱高田組安全大会」の開催

協力会社を含む全社員の「㈱高田組安全大会」の開催  年1回5月に、全社員及び協力業者を含めた「㈱高田組安全大会」を開催しています。
 「人命尊重」を第一に掲げ、事故や災害のない明るい職場の実現を目指すためのものです。
 社員による安全管理実施事例の発表や、工務部長による年間安全衛生管理目標の指導確認、外部講師として富山県建設業労働災害防止協会より「安全施工サイクル」について、RMS保険センターより「工事現場の事故について」、社会保険労務士より「社会の変化と今後の働き方」について講義を受け,仕事に取り組む協力体制の確立や安全意識の高揚を図っています。 併せて警察署交通課から「交通災害の近況と事故防止について」指導を受け、安全運転の徹底に努めています。

新たな技術・発想を求めて、他社(大手企業)への出向

 大型公共事業受注の確保及び、技術者の資質の向上を図るため、大手企業に出向し、仕事の執行管理方法、新しい技術の習得等を勉強し、新しい発想、新たな意識及び手法を会得経験して、当社の仕事に生かすとともに他社員への意識意欲の向上に繋がるように努めています。

新業種への取組みと資格の取得

富山県環境技術事業協同組合への加入(平成18年2月)

 「環境保護」をテーマに、地域循環型のリサイクル活動を展開している富山県環境事業協同組合は、下水汚泥や石炭灰、製紙スラッジ(紙パルプ製造過程で排出される製紙かす)など処理が難しく放置できない廃棄物を資源として安価に再生させることのできる技術の開発に乗り出し、廃棄物の厄介者同士を混合焼成した軽量骨材の事業化を目指しています。

光硬化工法協会(平成16年11月)、SPR工法協会(平成17年4月)への加入

 下水道の老朽化対策として、近年、車両交通や住民生活等の影響を考慮し、非開削工法である更生工法が多く採用されています。国土交通省では、陥没後の老朽管路の改築といった事後的な対応では、市民生活に大きな支障がでるだけでなく、コスト面でも不経済となるとして、日常生活や社会活動にも大きな影響を及ぼす事故の発生や機能の停止を未然に防止するため、耐震化等の機能の向上を考慮した老朽管路の改善を推進するために補助事業として採択になりました。
 このことから、今後、幅広く下水道管路や道路排水施設等の改築についての需要も大幅に伸びるものと予測し、管更生工法に関する団体に加入し、新しい業種と技術の取得に積極的に取り組んでいます。

JR資格の取得

 道路、河川、砂防等の公共事業が削減する中で、新たな業種での受注確保を図るため、鉄道営業線近接工事(JR近接工事)や北陸新幹線工事を受注するために、施工技術者の資格取得に積極的に取り組んでいます。

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