人材の活用
高齢者の雇用安定と熟練技術の伝承に向けて、「定年後再雇用に関する労使協定」を締結
当社は就業規則により満６０歳に達した日の属する月の末日を定年退職としているが、社員間での熟練技術の伝承（ベテラン高齢者→若年者）や、高齢者の雇用安定という思いから、平成16年法律第103号「改正高年齢者雇用安定法」の施行を契機とし、平成18年3月18日従業員代表と「定年後再雇用に関する労使協定書」を締結しました。
対象者に対し勤続の意思確認(申出)を行い、最高６５歳まで再雇用し、ベテラン技術者の技術の伝承を積極的に行っています。さらに、元気で勤労意欲があり、継続雇用を希望する者に対して、７０歳まで再延長し雇用する事としています。
この制度の運用により、平成１９年度（４月）以降定年を迎えた社員７名のうち、５名を再雇用しており、会社にも社員にも有効で効果的な制度であると考えています。
社員の意識改革を目指して 「土木科専攻学生（高校生）現場実習」の実施協力
建設産業の明日を担う若者（高校生）に対し、「土木技術の実践実習と進路意識の高揚」の一環として、富山県立二上工業高等学校から依頼を受け、平成７年より土木科生徒を２～３名受け入れ、４日間にわたり現場実習、実務指導等を実施しています。
後日、学校で行われる実習報告会には社長も出席し、実習生達から実習中で体験したエピソードを交えながら、実習で学んだ事や気付いた事等を発表してもらっています。これらを受けて、日ごろ社内で意識をしていなかった事柄も数多く、社員に対し専門職としての意識改革を目指すなど、社員教育の中でも取組んでいます。
会社の理念（「人は会社の宝であり未来です」）を広告でＰＲ
当社のモットーである「堅実経営」、「社員が作る会社(経営)」の方針を内外に知って貰うため、イベントへの協賛事業、業界紙、各種協会誌等への広告に当社のキャッチフレーズとして”人は会社の宝であり未来です！”を併記してＰＲに努めています。
犯罪・非行をした服役者に対する就労支援者事業の参画
犯罪・非行をした者が服役後に社会復帰するために、地域社会で活動する事業主が主体となり県内経済界全体の支援により、刑務所出所者等の就労支援ネットワークを確立するため特定非営利活動促進法に基づく「富山県就労支援者事業者機構」が設立されました。
このことから、協力雇用主として法人運営や情報公開など組織の基盤を整備し、服役者の社会的信用を高める必要性から就労支援者事業に参画しています。
